企業法務全般
    当事務所は、M&A、事業再編や企業提携案件に関与しております。これらの案件は、合併、事業譲渡、株式譲渡、、株式交換、会社分割、あるいはこれらを複合的に組み合わせた取引、さらにはMBO、ゴーイング?プライベート案件、買収ファイナンス案件等、多岐に亘ります。
    当事務所では、売主?買主?資金供与者などの依頼者の立場に応じ、ストラクチャリング、デューデリジェンス、契約書作成、契約交渉、監督官庁との折衝等、幅広く、戦略的?実務的なリーガルアドバイスを提供しております。具体的な案件においては、その規模や複雑さ、取引の段階に応じ、必要な人員を機動的に投入し、また、会社法、金融商品取引法、知的財産権、労働法、独占禁止法、税法、各種業法等の専門家をチームに入れることで、依頼者のニーズに応じた総合的なサービスの提供を行っております。
    2006年中国会社法改正により、コンプライアンス(取締役など会社役員の勤勉義務)のための企業としての組織的対応(コンプライアンス体制の整備)は、企業の存続にとって不可欠なものになっています。
    コンプライアンス体制の整備とは、わかりやすく言えば、「役員や従業員が法令違反をしない組織をつくること」、「万が一、法令違反があったとしても、これを早期に発見して是正?改善する自浄作用をもった組織をつくること」ということです。
    このように、コンプライアンス体制の整備は企業組織のあり方や企業経営と密接に関連するものですので、単に法律の条文を知っているだけでは、コンプライアンス体制の整備は進められません。
    当事務所では、このような理解のもと、企業トップを含めた役員の意識改革、コンプライアンス?プログラムやコンプライアンス?マニュアルの策定、コンプライアンス委員会への参画、不祥事発生時の対応や改善策の策定、企業における内部通報制度の受付窓口等のリーガルサービスの提供を行っており、多くの企業や団体のコンプライアンス研修の講師も務めています。

法律顧問関連
     クライアントと弁護士顧問契約を結び、各種のリーガルサービスを提供します。
    （１） 口頭もしくは書面による法律意見の提供。
    （２） 各種法律文書のドラフト作成と助言。
    （３） 訴訟、調停、仲裁活動の代理。
    （４） クライアントの法律顧問として、商談活動における法律問題に参与する 。
    （５） クライアントの方策決定に参与し、関係法律について実行性を論証する。
    （６） 社内規則?制度の創設サポート。

外商投資関連
     中国における外商投資企業に関する諸問題についてお手伝いします。
    （１）中国政府との交渉。
    （２）批准申請?登記手続などの代理。
    （３）雇用契約締結など人事労務面におけるアドバイス。
    （４）企業運営上の法律問題について口頭または書面による意見の提供。
    （５）各種法律文書のドラフト作成。
    （６）訴訟、調停、仲裁の代理。
    （７）その他、各種トラブルの想定、防止と対処。

独占禁止法関連
    2007年、中国独占禁止法が施行されたことを受け、多くの国内外企業からの注目を集めています。当事務所においては、海外留学経験を持つ弁護士が独占禁止法の分野において幅広いリーガルサービスを提供していく予定であります。

国際取引法務
    日中の国際取引に関する法律問題の処理を承ります。
    （１） 渉外取引契約の変更、譲渡、解除などの代理。
    （２） 技術導入契約?国際協力開発契約の契約に関する各種法律業務。
    （３） 渉外労務契約に関する各種法律業務。
    （４） その他、各種トラブルの想定、防止と対応。

知的財産関連
    技術移転などに伴う知的所有権の問題について法律面から応援します。
    （１）著作権者の著作権譲渡手続の代理。
    （２）著作権相続に関する案件の受任。
    （３）著作権紛争に関する案件の受任。
    （４）コンピュータソフトウェアに関する著作権紛争案件の受任。
    （５）商標登録申請手続の代理。
    （６）商標譲渡、登録抹消申請手続の代理。
    （７）特許申請手続の代理。

労働法全般
    当事務所では、国内外のクライアントに対する労働法?労使関係に関する幅広いアドバイス、企業側に立った労使紛争（訴訟を含む）の解決等に実績をもちます。
    ことに、大規模な組織再編?人事労務に関する制度改正、合弁会社クローズにおける労働問題、M&Aに絡む労働問題などの複専門化した案件、渉外的な要素のある案件等にも対応し、コーポレート分野や事業再生訴訟等の部門とも連携してアドバイス紛争対応等を行い、成果を挙げてきております。

不動産関連
    不動産管理をお手伝いします。
    （１）譲渡などの各種不動産登記の代理。
    （２）委託人手続の代理。
    （３）外商投資企業の建物について、長期使用権の取得手続の代行。
    （４）銀行及びその他の委託人の不動産抵当権設定と、その処理における協力。
    （５）その他、各種トラブルの想定、防止と対処。

紛争解決
    中国と日本の双方に基盤を持つからこそ提供できるサービスを、追求してゆきたいと思います。
    （１）渉外経済契約の当事者代理。
    （２）労働争議の仲裁代理。
    （３）海事事件の仲裁代理。
    （４）訴訟や不服申立の代理。
    （５）調停の代理または主査。
    （６）民事訴訟の代理。
    （７）刑事訴訟の代理。
    （８）行政訴訟の代理。